「基本法見直し」第5回研究会のお知らせ（終了しました）

ＪＡグループが求める重点対策事項

全国農業協同組合中央会専務理事　馬場 利彦 氏

　来年で制定から四半世紀となる食料・農業・農村基本法の改正へ向けた議論が始まりました。ロシアのウクライナ侵攻や世界的な物価高騰、コロナ禍による経済の混乱など内外情勢が激しく変動する中、新たな局面を迎える食料安全保障をどう考えるのか、農業の担い手不足や農村地域の衰退にどう歯止めをかけるのかなど、論点は多岐にわたります。当会は２月～３月期に、この基本法改正に求められる視点と課題について３回にわたり研究会を開催しました。

　その後９月には議論を集約した食料・農業・農村政策審議会検証部会が農林水産大臣に報告しました。政府はこの「最終答申」を受け、年内に基本法改正に向けた「成案」づくりを本格化させ、年明けの通常国会に改正法案を提出する方向です。

　研究会第５回（最終回）は、全国農協中央会（ＪＡ全中）専務理事の馬場利彦氏に登場していただき、政府・与党による基本法見直し具体化に対応し、１１月９日の理事会で決定する適正な価格形成、営農継続対策などの組織協議結果に基づく重点対策事項について報告してもらいます。