「農村政策はどうあるべきか」#2(2/25)熊谷研究会のお知らせ
農村現場に必要な
持続的な農村政策のあり方とは
熊谷哲周氏（花巻市高松第三行政区ふるさと地域協議会事務局長）
昨年の「改正食料・農業・農村基本法」施行を受け、新たな「食料・農業・農村基本計画」策定に向けた議論が進んでいます。同時に、中山間地域等直接支払制度を含む「日本型直接支払制度」や「水田活用の直接支払交付金」の見直しをめぐる議論も活発化するなど、農政は今、大きな転換期を迎えています。
一方、昨年は中山間地域等直接支払制度の変更を機に、農村政策を農業関係に限定し生活支援策から後退する兆候も見え始めるなど、産業振興としての「農業政策」と地域保全・振興としての「農村政策」の位置づけや関係性が改めて問われています。
第2回研究会では、これまで16年間、地区の農地管理や生活支援、福祉農園の開設など地域づくりに尽力してきた兼業農家の熊谷哲周さんに、現場に求められる農村政策のあり方について語っていただきます。
熊谷哲周
（くまがい・てっしゅう）氏
【略歴】
１９５5年花巻市生まれ。７４年就農。地域活性化を業務とする（有）ウィルビー営業部長。０８年、地域の人口減少・高齢化に危機感を持ち、全世帯参加の地域づくり団体「高松第三行政区ふるさと地域協議会」を有志で設立、事務局長に就任。景観形成、郷土芸能伝承、農福連携、6次産業化、交流人口の創出などに取組み、現在、同地区68世帯のうち16世帯がＩターン・Ｕターン・孫ターン者となった。
20年から、農水省中山間地域等直接支払い制度の集落機能強化加算を活用し、見回り・外出支援・配食・除雪などの生活支援にも着手。
現在、ＮＰＯ法人全国移動サービスネットワーク理事も務める。
○時期：2025年2月25日(火) 18:00～19:30
○場所日本記者クラブ９階小会議室（日本プレスセンタービル 東京都千代田区内幸町2-2-1）
＋オンライン（Zoom）併催
＜申し込み方法＞
🔗Web申込フォームより登録をお願いします。前日までにメールで参加用リンクを送りますので、当日は17:30以降に入室してください。
＜非会員の方へ＞
お申し込み後に参加費1000円を下記に振り込んでください。振り込みを確認できた方にZoomの招待メールをお送りします。
みずほ銀行丸の内支店 普通 1148228 名義：農政ジャーナリストの会
農政ジャーナリストの会
TEL：03-6269-9772／FAX：03-6269-9773
※問い合わせはメールでお願いします
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