「農村政策はどうあるべきか」#4(最終回 4/4)飯國研究会のお知らせ
揺れる農村政策
～中山間地域等直接支払制度をめぐる議論から～
飯國芳明氏（高知大学名誉教授）
昨年の「改正食料・農業・農村基本法」施行を受け、新たな「食料・農業・農村基本計画」策定に向けた議論が進んでいます。同時に、中山間地域等直接支払制度を含む「日本型直接支払制度」や「水田活用の直接支払交付金」の見直しをめぐる議論も活発化するなど、農政は今、大きな転換期を迎えています。
一方、昨年は中山間地域等直接支払制度の変更を機に、農村政策を農業関係に限定し生活支援策から後退する兆候も見え始めるなど、産業振興としての「農業政策」と地域保全・振興としての「農村政策」の位置づけや関係性が改めて問われています。
最終回は、3月末まで「中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会」委員を務めていた飯國芳明氏から、同委員会でのこれまでの議論をはじめ、25年間に及ぶ同制度の変遷や今後の課題について語っていただきます。
【略歴】
1958年島根県生まれ。博士（農学）。専攻は農業経済学。高知県内の農村を中心としたフィールドワークを基盤に中山間地域問題や直接支払制度に関する研究多数。2025年3月まで農水省「中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会」委員を務める。東アジアやＥＵの条件不利地域の農業政策に関しても造詣が深い。 著書（共著）に『土地所有権の空洞化 東アジアからの人口論的展望』『人口縮減・移動社会の地方自治～人はうごく、町をひらく』等。
○時期：2025年4月4日(金) 18:00～19:30
○オンライン（Zoom）開催
＜申し込み方法＞
🔗Web申込フォームより登録をお願いします。前日までにメールで参加用リンクを送りますので、当日は17:30以降に入室してください。
＜非会員の方へ＞
お申し込み後に参加費1000円を下記に振り込んでください。振り込みを確認できた方にZoomの招待メールをお送りします。
みずほ銀行丸之内支店 普通 1148228 名義：農政ジャーナリストの会
農政ジャーナリストの会
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