トランプ農政と米国農業（仮題）

平澤 明彦氏（農林中金総合研究所 理事研究員）

WTOルールや自由貿易協定を顧みることなく、独自の価値観で緊急事態下の大統領権限で開始されたトランプ関税。関税率は取引（ディール）の材料として提示され、状況は刻々と変化し、先の見通しは難しい。日本の農産物貿易に関しては、やり玉に挙げられたコメ、そしてバイオエタノールの輸入増等を通じ、一定の影響が想定される。巨大な需要国である中国は、米国からブラジル等にシフトを強め、欧州も一部報復関税の導入を開始している。世界で自由貿易の推進が大きく後退し、ＷＴＯ体制の形骸化が進行している。

そもそも、トランプ関税とは何なのか？そして、トランプ政権下の米国の貿易政策と農政によって、世界と日本の貿易と農と食、エネルギーと人々の生活がどのように変わるのか？大きな転換点を迎えた今を、改めて捉えなおしたい。

第1回は、農林中金総合研究所の平澤明彦氏に、米国農業政策ウォッチャーの立場から、トランプ関税や農業政策が米国の農業と輸出に与えている影響について解説していただく。

○時期：2025年10月10日(金) 18:00～19:30　
○オンライン（Zoom）開催

＜申し込み方法＞
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