「農業現場を検証する」シリーズが始まります
第1回「農業危機の実態と克服への取組み」
鈴木辰吉氏（愛知県・押井営農組合代表理事）
食料・農業・農村基本法が四半世紀ぶりに見直される一方で、農村現場では生産基盤の脆弱化を軸に危機が確実に広がっている。そしてその危機の実態がどこまで明らかにされているのか。農業者・生産者グループ、JA・自治体関係者、有識者（学者・研究者）などからその実情・実態を鮮明に浮き彫りにし、地域から提案する日本農業の将来を探る。
第１回は、農村現場に広がる危機の実情・実態とともに、その克服のために設立された押井営農組合の取組みについて語ってもらいます。
鈴木辰吉氏
【略歴】
1953年1月、農家の長男として生まれる。祖父母、両親、3兄弟の大家族で、牛、ヤギ、ニワトリを飼う自給自足の暮らし。1971年、地元高校を卒業して豊田市役所に就職。産業部長、総合企画部長を経て60歳で定年退職。澁澤寿一氏などの思想に共鳴、2013年市の中間支援機関「おいでん・さんそんセンター」のセンター長に就任。2017年2月に、センターを運営する一般社団法人おいでん・さんそん設立、代表理事就任、現在顧問理事。2019年「源流米ミネアサヒCSAプロジェクト」を立ち上げる。
【押井営農組合について】
・2011年、集団化による農作業の効率化を図るため愛知県豊田市押井町の山間地域に結成。任意団体から2018年度に一般社団法人化（非営利型）。
・22年現在の組合員数は農家23人、非農家2人。経営面積は8.4ha。ほとんどの農地をいったん県の農地中間管理機構（農地バンク）に貸し付けた上、機構から再度農地の貸し付けを受けてうち3.7ha余りを組合が直接経営。
・ただ構成員の中には農作業を続けたいという人もいるので、うち4.7haについては自作希望農家と特定農作業受委託契約を締結。契約農家は組合から基幹農作業を受託するほか収穫物の販売権を持つ。
・中心となる生産物は「源流米ミネアサヒ」で、約150俵を「自給家族」と呼ばれる消費者100人に契約販売。契約者は組合員と同等の栽培経費（玄米１俵３万円）を負担。米は大型保冷庫で保管し、契約者は必要な分だけ引き取れる。
○時期：2024年1月１7日（水）18:00～19:30
○オンライン開催
＜申し込み方法＞
🔗Web申込フォームより登録をお願いします。前日までにメールで参加用リンクを送りますので、当日は17:30以降に入室してください。
＜非会員の方へ＞
お申し込み後に参加費1000円を下記に振り込んでください。振り込みを確認できた方にZoomの招待メールをお送りします。
みずほ銀行丸の内支店 普通 1148228 名義：農政ジャーナリストの会
農政ジャーナリストの会
TEL：03-6269-9772／FAX：03-6269-9773
※問い合わせはメールでお願いします
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