「検証・日本農業担い手の確保」#2(2/25)稲垣研究会のお知らせ
地域計画から見る
担い手の現状とこれから
稲垣 照哉 氏（全国農業会議所 専務理事）
昨年11月、2025年農林業センサスが発表され、大規模経営への農地集積が進む一方で、農業経営体は82.8万経営体と100万を大きく切り、耕地面積のさらなる減少も判明しました。改定基本法では食料安全保障が前面に打ち出されましたが、その基盤は農地と担い手の確保です。センサスの結果は、厳しい局面を浮き彫りにしました。果たして今後、農業の担い手はどうなるのか、どのような対策が必要なのかを多面的に検証します。
第２回は、10年後の農地の担い手を農地ごとに明確化する「地域計画」の策定結果から見える将来の担い手像とその課題について、（一社）全国農業会議所の稲垣輝哉専務に語っていただきます。
いながき てるや氏
1960年埼玉県生まれ。
千葉大学園芸学部卒業後、全国農業会議所入職。23年から専務理事。
同年、改正農業経営基盤強化促進法によって「地域計画」が法制化され、25年３月末までの市町村単位での「地域計画」策定が義務づけられた。
多くの市町村では、農業委員会が目標地図の素案作成など、同計画の策定に大きく関与したが、その農業委員会の全国ネットワーク組織が全国農業会議所で、これまで各市町村での同計画策定の支援・推進の役割とともに、同制度の立法・実施運用段階から国会・政府に働きかけてきた。 稲垣氏は食料・農業・農村政策審議会委員として、食料・農業・農村基本計画への「地域計画」の反映にも取り組んできた立場にあり、「地域計画」の現状にも精通している。
○時期：2026年2月25日(水) 18:00～19:30
○オンライン（Zoom）開催
＜申し込み方法＞
🔗Web申込フォームより登録をお願いします。前日までにメールで参加用リンクを送りますので、当日は17:30以降に入室してください。
＜非会員の方へ＞
お申し込み後に参加費1000円を下記に振り込んでください。振り込みを確認できた方にZoomの招待メールをお送りします。
みずほ銀行丸之内支店 普通 1148228 名義：農政ジャーナリストの会
農政ジャーナリストの会
TEL：03-6269-9772／FAX：03-6269-9773
※問い合わせはメールでお願いします
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